通称「ガクトコイン」と呼ばれる仮想通貨「スピンドル」の企画・販売を行うＢ社が今月１５日をもって、日本から“撤退”することを発表した。

Ｂ社は野田聖子総務相の“金融庁圧力問題”の当事者。
金融庁から無登録営業による資金決済法違反の疑いを指摘され、後日、野田氏秘書のアテンドで金融庁に説明を求めたことから「圧力をかけたのでは？」と報じられた。

スピンドルの広告塔を務めるのは人気歌手のＧＡＣＫＴ。
だが、５月に国外の取引所５つで上場したスピンドルは大暴落し、プレセールで１スピンドル（ＳＰＤ）＝３０円だったものが、１０日現在０・４円弱まで値を下げている。
これではＧＡＣＫＴを信じて購入した人は大損だ。

しかもＧＡＣＫＴら“胴元側”は上場直後に売り抜き、ボロ儲けしたとの報道も。こうした不透明な取引に、警視庁のサイバー犯罪対策課が重大関心を示しているとは本紙既報通りだ。

そんな中での“日本撤退”。
Ｂ社はホームページ上で日本オフィスを閉鎖し、本社をロンドンに移転すると発表。
理由について「テクノロジー、デザイン分野に精通する我々のパートナー拠点が欧米に多く、彼らとのコミュニケーションを密にしていきたい」「昨今の日本での金融界における規制や投資に対する考え方などを考慮した上で、日本でのビジネスをこれ以上拡大していくことは困難」と説明しているが、うのみにはできない。

仮想通貨に詳しいＩＴ関係者は「スピンドルはＧＡＣＫＴが宣伝マンを務め、彼のファンを含む日本人を主なターゲットにしてきた。それが早々と日本撤退なら本末転倒。当局の捜査が迫る前に“夜逃げ”したような印象を受けます」と話す。

Ｂ社は「プロジェクトに関わるアドバイザー人事等にも変更を入れ、一新していく」とも明言。
ＧＡＣＫＴを“避難”させる気満々だ。

すべてを“なかったこと”にするつもりなのか――。

http://news.livedoor.com/article/detail/15145946/

ＧＡＣＫＴ